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催事のPL保険と商品規格書

更新:2026年11月9日 POPUP RELAY 編集部

PL保険は、証券の写しの提出を求める施設はあっても、補償額を数字で指定している公開要項は見つかりませんでした。実務の目安は1名あたり1億円。食品製造業なら年2,000円ほどで入れます。商品規格書のほうは、公的な標準様式が2014年で止まっているので、取引先の様式に合わせて作ります。

PL保険は何に備えるものか

PL保険(生産物賠償責任保険)は、売った食品が原因で健康被害が出たときの賠償に備える保険です。催事の募集要項では「証券の写しを提出」という形で出てきます。駅構内のワゴン催事では応募書類の1つに入っていますし、地域のマルシェでは提出書類の上位に並びます。

名義は出店する事業者自身のものである必要があります。親会社や代表者個人の証券では通らないことがあると、要項に明記している主催者があります。

PL保険と、そのほかの保険

催事で名前が出る保険は3種類あります。混ざりやすいので分けておきます。

要項に「賠償責任保険」とだけ書かれている場合、商品の事故が対象に入っているかを証券で確かめてください。主催者が保険に入っているから自分は要らない、は成り立ちません。

いくらの補償で入るか

今回調べた範囲では、「対人1億円以上」のように補償額を指定している施設の公開要項は見つかりませんでした(未確認)。求められていたのは加入していることと、証券の写しだけです。

それでも1億円が目安として使われるのは、業界の共済がその額で設計されているからです。公益社団法人日本食品衛生協会の食品営業賠償共済は、次の2コースです(確認日 2026年11月9日)。

コース1名あたりの支払限度額食品製造業の基本掛金(年額)
レギュラー5,000万円1,400円
ワイド1億円2,000円

年間取扱高3,000万円以下の場合。自己負担額は1事故につき3,000円。食料品販売業も同額、喫茶店は1,300円/1,800円。取扱高が3,000万円を超えると掛金は上がります。

年2,000円で1億円の備えが付くなら、迷う金額ではありません。催事の話が来てから入ると証券の発行が間に合わないことがあるので、出店を考え始めた時点で入っておくのが順番です。

商品規格書とは

商品規格書(商品仕様書)は、売る商品の中身を取引先に伝える書類です。催事でも、価格表や商品表示とあわせて求められます。項目の目安は、農林水産省の補助事業で作られた標準商品規格書(2014年)が参考になります。

ただしこの標準様式は2014年で止まっています。様式自体に、以降の法改正で更新される可能性があると注記されています。原料原産地表示の義務化やアレルゲンの9品目化には追いついていません。公的な決定版を探すより、取引先ごとの様式に、最新の表示内容を入れて出すのが実際のやり方です。

規格書で差し戻される理由

民間の解説が整理している、よくある詰まり方です。

防ぎ方は単純で、商品ごとに最新版を1か所に置き、変えた日付を残すことです。催事は複数の施設に同じ商品を出すので、ここが散らかると全部の書類が食い違います。

書類をまとめるツールを準備しています。催事ごとに出す書類を1か所に置いて、使い回せる形にするものです。公開したらこのページからご案内します。

出す前のチェックリスト

よくある質問

PL保険はどこで入るのですか

損害保険会社のほか、食品衛生協会の共済や商工会議所の制度があります。商工会議所の中小企業PL保険制度は、業種と前年度売上高で保険料が決まる仕組みです。どれも見積もりを取れば金額が出ます。

催事のたびに入り直すものですか

年間の契約が基本です。1回の催事のために入るものではないので、出店を考え始めた時点で加入しておくと、どの催事にもそのまま出せます。

規格書の様式は自分で作っていいですか

取引先から様式が来ればそれに従います。来ない場合は自分の様式で構いません。項目が揃っていることのほうが大事なので、標準様式の項目を埋められる形にしておけば通ります。

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